節税！投資！将来に差がつく30代の戦略

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あなたがもし30代の会社員で何も節税をしていなかったら、貯金だけで投資をしていなかったら。
定年を迎える時に十分なお金が手元にあると思いますか？

年収が高く、毎年昇給があり、ボーナスもたくさんもらえているならこの記事を読まなくても大丈夫かもしれません。

しかし自分自身含め年収が400万以下のサラリーマンが何もせずに老後を豊かに送れる保証はありません。
我々30代が年金生活を送る時に年金がいくらもらえるかわかりません。物価も上がっています。税金も上がっています。保険料も上がる可能性があります。

われわれは知識をつけてしっかり行動しなければいけません。

私自身節税の勉強中の身ですが、将来に向けて備えを始めています。

今回の記事は誰にでもできる将来の備え「つみたてNISA」と「iDeCo」、節税として「ふるさと納税」について紹介していこうと思います。

すこし緊張感のある書き出しで怖くなった方ゴメンなさいね。

例えばこの家計簿の場合、毎月綺麗に使い切ってしまいますね。将来のことを考えるならまずやるべきことは「貯金」です。
いくら貯金したらいいか？一般的に収入の1割を貯金しましょう。
大ヒットした「バビロン大富豪の教え」にも書かれていて、たくさんの家計管理の本でもおすすめされています。

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無理しないで

毎月2万円貯金できたら1年間で24万円貯めることができます。仮にボーナス手取り18万の2回分も貯金に回すことができたら年間60万円貯めることが出来ます。ただここまでやると個人的に楽しくないので貯金目標は年間40〜50万ほどにして、残りは自分の好きなことに使うのが良いかなと思ってます。

将来のために少し我慢するのは大事ですが、我慢しすぎてストレスになるのは良くないですからね。
自分自身を大事にできるように、長続きできるようにやっていきましょう。

生活防衛資金🛡️

早く本題に入りたいのはわかりますが、もう少しだけ待ってください。０の状態から1年間で60万円の貯金が出来たとしましょう。そのお金はまだ使ってはいけません。少なくとも生活費の3ヶ月〜半年分のお金を準備してから次に進みましょう。

3ヶ月なら18万　✖️　3　＝　54万円

半年なら18万　✖️　6　＝　108万円

なぜこれだけ貯金する必要があるのか？

いつ怪我や病気で働けなくなるかわからないからです。今回は会社員の場合で計算しましたが、自営業の方は1年〜2年分貯金しておいた方が安心と言われています。

仮に半年分の貯金が出来たとしましょう。これから紹介する、つみたてNISAやiDeCoにはこのお金は絶対手を出してはいけません。あくまでも「生活防衛資金」として残しておくことが大事です。絶対に目的を間違えないように。

せっかく防御力の高いアーマーを買ったのに、アーマーを売ってしまっては本末転倒ですからね。
生活防衛資金＝高ランクの防御力抜群のアーマー

いざ

お待たせしました。あなたは今つよつよなアーマーを手に入れました。これから将来に向けて大冒険が始まります。そのためにはいくつか装備を準備しなければいけません。しかも最初は小さくて弱いものばかり。しかし物語後半にはあなたを助けてくれる頼もしい戦力になるでしょう。

これから紹介する「つみたてNISA」「iDeCo」一度始めると徐々に効力を発揮していきます。
「ふるさと納税」は最初の一回だけ大きな出費に感じますが、曲者の敵「住民税」「所得税」を弱体化してくれます。

知ること、行動することで頼もしい味方と出会えましたね。まずは、つみたてNISAから見ていきましょう。

つみたてNISA🗡️

つみたてNISAは年間投資額120万円、非課税期間は無期限です。
NISAは1人一つの口座しか開けないので、どの口座で開設するかしっかり検討しましょう。
私がおすすめするのは「楽天証券」か「SBI証券」のどちらかです。

理由として
・取扱商品が豊富
・最低積立金額が低いから小さく始められる
・積立設定が選べる（毎月、毎週、毎日など）
・銀行口座と証券口座を連携させることが出来て使い勝手がいい

などです。

このほかにもネット証券はありますが、取扱商品が少いです。
実店舗の窓口で口座開設することもできますが、取扱商品が少なかったり目的以外の商品の勧誘など不要なやり取りが発生し、目的を見失う可能性があるのでオススメしませんでした。

証券口座を開設したら商品を買ってみよう

つみたてNISAはあらかじめ用意されている商品の中から自分が欲しい投資商品を購入していきます。
ここでオススメしているのは次の２つです。
初めての事を始める時はいつでも小さく始めてみるといいそうです。
まずは100円から始めてみましょうか。

銀行預金に慣れている人は多少の値動きでもストレスを感じるものですから。
初めはかなり少額で始めて、慣れてきてから毎月五千円、一万円と増やしていけばいいのです。

ｅＭＡＸＩＳＳｌｉｍ全世界株式（オール・カントリー）
と
ｅＭＡＸＩＳＳｌｉｍ米国株式（Ｓ＆Ｐ５００）
一つづつ特徴を見ていきましょう。

ｅＭＡＸＩＳＳｌｉｍ全世界株式（オール・カントリー）

基準価格は気にしなくて大丈夫です。つみたてNISAの場合は100円から投資できますから。
この商品の特徴として管理費用つまり手数料がとても低く設定されていること。純資産と評価額が緩やかな右肩上がりであることです。

ところどころ下がっているのは「コロナショック」や「ロシア・ウクライナ戦争」などの要因が考えられます。世界的に大きな出来事があると株価は下がりますが、いずれも回復しています。
オルカンの良いところは構成している株式で不調なものは次々と交換されていくところです。
野球で例えると結果の出ていないレギュラー選手が、調子のいい2軍の選手と入れ替えるイメージです。

チームとして勝ち進んでいくためにはやむなしといった方針です。
イメージはついたでしょうか？

次に紹介するのはこちら

ｅＭＡＸＩＳＳｌｉｍ米国株式（Ｓ＆Ｐ５００）

これも評価額は気にしなくて大丈夫です。100円から購入できます。
先ほどのオールカントリーに比べると手数料がやや高くなりますが十分安いです。実は先ほど紹介したオールカントリーの中身の半分はアメリカ株になっています。今の所世界の企業の中で、大きな利益を出せているのはアメリカということになります。

アメリカの成長に賭けたいという方は、このファンドひとつだけでも期待のリターンが得られるかもしれません。純資産も評価額もオルカンと同じ右肩上がりです。

ところどころ下がっていますが理由は先ほどのオルカンと同じような感じです。
先ほど紹介したオールカントリーの中身は半分以上はアメリカの株式で構成されています。
もしこれからもずっとアメリカの1強が続くと思うのであれば、このファンド一つに絞るのもアリかもしれません。

ドルコスト平均法

つみたてNISAを始める上で大事なのは「定期的に積み立て続ける」ことです。株価がいいから買い増す必要はありませんし、株価が下落したからといって株を売る必要もありません。ひたすら積みたたていくんです。

例えば毎月1万円と決めて証券口座で設定します。これを20年ほど続けます。それだけです。
株価に踊らされて一喜一憂するのは投資ではなく、バクチをしているようなもの。
大事なのは「絶対に辞めないこと」

投資は長くやればやるほど元本割れのリスクが低くなっていくもの。
長期投資の目安として15年から20年を目標にしておくといいかもしれません。

誘惑にまけそうなら

証券口座で購入した株は売却しようと思えば1〜2週間ほどでお金を手元に戻すことが出来ます。長期投資と分かっていてもお金が増えていた場合、少しだけ使いたくなるかもしれません。
しかしそれでは目標の結果を得られませんから、我慢する必要があります。

それなら少し拘束してみてはどうでしょうか？
それが可能な制度が次に紹介するiDeCoです。

iDeCo🗡️

iDeCoはつみたてNISA同様毎月定額で投資商品を購入していきます。しかしお金を引き出せるのは60歳をすぎてからじゃないと出来ません。
国が老後の自分のための年金制度として用意しているもので、掛金全額が所得控除になる特徴があります。

もし今の年齢が30歳で毎月1万円かけていた場合、年間の節税金額は約18万円。65歳までの35年間で63万円分の節税効果が得られる資産になっています。
収入や会社員、自営業で結果は変わってくるので、試してみたい人は
「iDeCo　節税　シミュレーション」で検索してみてください。

楽天のシミュレーションサイトはこちら↓↓↓
https://dc.rakuten-sec.co.jp/about/simulation/

iDeCoはNISA同様に専用口座を作る必要があります。月の掛金は5000円からとつみたてNISAより高く設定されているので、自分の家計の状況と相談しながら決めてくださいね。

iDeCoの税制優遇3つ

①掛金が所得控除対象になり、税金が安くなる。

先ほど説明したように月1万円かけている場合は年間1.8万円税金が安くなるメリットがあります。

②運用益が出ても非課税。

NISA同様購入した商品が値上がりして利益が出ても、利益分に加算される税金はありません。利益分の金額も全て手元に残るメリットがあります。

③60歳以降に受取時、一定額までは非課税。

今まで積み立てた金額を一括で受け取る場合、1500万までなら退職所得控除の対象になります。
一括ではなく年金として少しづつもらいたい場合は、65歳以上なら年間110万円までなら非課税です。65歳未満で年金として受け取る場合は60万円までが非課税になります。

注意して欲しいのが、会社員の場合退職する際に「退職金」をもらう可能性が高いです。
仮に退職金とiDeCoを一括受取して、1500万を超える場合は課税対象になります。

iDeCoの申し込み

iDeCoの申し込みはNISAと違って少々手間がかかります。

①加入申込に必要な書類の取り寄せ
加入したい金融機関から申込書を取り寄せます

②申し込み書類の作成、郵送
申込書に必要事項を記入し本人確認書類と共に郵送します。不備があると最初からやり直しになるので、気をつけましょう。

③加入確認通知書の受領
国民年基金連合会での加入資格の審査後、加入可能な人へ書類が届きます。
・国民年基金連合会から「個人型年金加入確認通知書」
・受付金融機関から「口座開設のお知らせ」「コールセンターパスワード」「インターネットパスワード」などの設定のお知らせ。

④初期設定
ようやくスタートします。

会社員か自営業かで、必要な書類や設定できる金額が変わってくるのでまずは調べてみましょう。
「iDeCo　申し込み書類」などで検索してみてください。

年末調整や確定申告が必須

iDeCoの説明で掛金が所得控除の対象になると説明しましたが、何もしなくてもできるわけではありません。
会社員の場合は年末調整、自営業の方は確定申告が必要になってきます。じゃないとお金戻ってこないので。

会社員なら年末調整の用紙の「確定拠出年金法に規定する個人型年金加入者掛金」と「合計（控除額）」の欄に金額を記入しましょう。その際に「小規模企業共済等掛金払込証明書」も添付しましょう。
※給与天引きで掛け金を支払っている場合は、この手続きは必要ありません。

自営業なら確定申告を行います。確定申告書の第一表と第二表にそれぞれ「小規模企業共済等掛金控除」の欄に金額を記入しましょう。その際に会社員同様「小規模企業共済等掛金払込証明書」も添付しましょう。

受け取り方法は3パターン

一括で受け取る「一時金」
分割で受け取る「年金形式」
両方を組み合わせた「一時金➕年金」
の3パターンの方法で受け取れます。

一時金は今まで積みたたてきた金額を一括で受け取ることができる形式です。気をつけるのは会社員の場合、同時期に退職金をもらった場合です。一時金と退職金を合計した金額が退職所得控除の金額を超えてしまった場合、税金がかかってしまうからです。

退職所得控除の計算式はこちら↓↓↓

（退職一時金　➖　退職控除額）✖️　1/2　✖️　所得税率　➖　控除額　＝　所得税額

退職控除額はiDeCoの加入年数により変わります。特に20年以上と20年以下では大きく変わってきます。
iDeCoの加入年数が20年未満、仮に15年だった場合は
40万円　✖️　15年　＝　600万円（退職控除額）

iDeCoの加入期間が20年以上、仮に25年だった場合は
800万円　➕　70万円　✖️　（25年　➖　20）＝　1150万円（退職控除額）

になります。

もっと詳しく知りたい方は「退職所得控除　計算」で調べてみてください。

年金形式で受け取る場合

年金形式で受け取る時にも注意は必要です。受け取る年齢が65歳からなら年110万円まで非課税ですが、65歳未満で年金受け取る場合は年60万円までが非課税対象になります。
使い込みのリスクは少ないですが、積立金を全て使い切るまでの間は管理手数料が発生し続けます。

一括で受け取る時は控除額を超えないように気をつけていれば、税金がかからないので節税効果は高いのですが。
ご自身のライフスタイルに合わせた活用方法を考える必要があります。

一時金➕年金の場合

金融機関によっては一時金と年金の組み合わせで受け取れるところもあります。
会社員で退職金と同時期に控除額を超えないようにしながら、残りの金額は年金として受け取れます。

これも自分の生活スタイルを考えて、どれが一番目的にあっているか確認しながら受け取りましょう。

ふるさと納税🪄

ふるさと納税は都道府県や市区町村に寄付することで、税控除が受けられる制度です。
年間寄付金額のうち2000円を超える金額が、翌年の所得税と住民税から控除されます。
収入によって寄付金額が変わってきますから、しっかり覚えておきましょう。

ふるさと納税をする手順

①自分で選んだ自治体に寄付する
1月〜12月までに納付

②返礼品、受領証明書が届く

③寄付した翌年3月15日までに確定申告を済ませる
※ワンストップ制度を利用した場合は確定申告不要

④所得税が控除、還付される

⑤住民税額通知が届く
住民税額が減額されているかは自身で確認しましょう。

⑥減税された住民税を納付
会社員の場合は給与から天引き

納税額は収入によって上限があります。上限以上に寄付したからといってその分税金が引かれることはないので気をつけて下さい。払い損になっちゃいます。

年収別の寄付金上限

仮に年収が400万円で独身の場合は寄付できる金額は42,000円です。収入の他に家族構成でも寄付金の上限かかわるので下の表を参考にして下さい。

こちらの表はさとふるのHPから抜粋したものです。
このHPには収入や家族構成を入力し計算できるシミュレーターもあるので是非活用してみてください。リンクを貼っておきます。
https://furunavi.jp/deduction.aspx

まとめ

さて、サラリーマンには節税できる強い味方が3つあります。
・NISA
・iDeCo
・ふるさと納税
これらを活用してがんがん節税して手元に残るお金を増やしていきましょう。
今回の記事で紹介しきれなかったことや新しい情報が入ればその都度記事にしていこうと思っています。
これからも記事を読んでいただけるみなさんの力になれるように自分の勉強していきますので、今後ともよろしくお願いします。

最後まで読んでいただいてありがとうございました。

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